生田総裁が郵政民営化必要の認識（朝日）

日本郵政公社の生田正治総裁は２０日午前の参院郵政民営化特別委員会で、公社のままで経営を続けた場合について「料金値上げや一部地域でのサービスの合理化を検討する必要がある。お客様に経営悪化のしわ寄せが行く可能性もある」と指摘。「そうならないよう政治の判断で、良いタイミングで適切に経営の自由度を付与してほしい」と述べ、郵政民営化法案を成立させる必要があるとの認識を強調した。

先週のサンデープロジェクトでちょっと採り上げられてましたが・・・郵政公社生田総裁の発言がこれですね。
個人で株をやるようになって、改めて投資活動の難しさがわかるようになりました。そういう視点で見ると、公社状態のままで莫大な郵貯の資金運用が有効に出来るとは思えないし、経営者側から見て自由な経営状態が欲しいのは当然だと思います。更に、今までの郵貯投資がかなりの割合で不良債権化している疑いもありますし・・・ただ、今の民営化法案で公社が抱えている問題が解決出来るかといったら、それもまた難しいのでしょうね。
結局は「公社状態から更なる一歩を踏み出すか否か」ということになるのでしょう。NTTが、JTが、JRが、それぞれ国営のままだったら現在どうなっていたか・・・単純比較は出来ませんが、それでも「変化する」ことを拒むか受け入れるかで、その後の運命も変わってくると私は思うのですが・・・