公職選挙法

第１章　総　則
（この法律の目的）
第１条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

インターネット上の選挙活動を禁止するのが「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期する」ことに繋がるのでしょうか？ 社会の変化に追いつけぬまま総則を無視し、国民の知る権利を剥奪しているのが現在の公職選挙法ではないかと感じます。
今回の総選挙は幸い（？）メディアの報道が多く、各政党がどのような政策を打ち出しているのか、ある程度知ることが出来ました。しかし、立候補者一人一人の政策を詳しく知ろうと思っても、ホームページの更新が禁止されている為、過去の発言等から判断するしかありません。
先日の東京都議会議員選挙のときはもっと酷くて、マスコミ報道もほとんどされない中、各立候補者がどんな人なのかもまともに知ることが出来ないまま投票日を迎えることになりました。ネット上の情報をかき集めて何とか投票の判断材料にするしかありませんでした。これで本当に国民が主権を行使することが出来るのでしょうか？
振り返ってみれば、今までの選挙でも、投票する立候補者がどのような人かを判断する材料は激しく乏しく、ただただその時々のマスコミの流す報道を聞いて「今回は野党に入れよう」とか「今回は自民に入れてみよう」とか決めていたような気がします。積極的に情報を集めようとしない限り、今の国民は選挙の投票基準を判断すべき情報を貰うことが出来ません。
それを打破するのがインターネットだと自分は思っているのですが、今の日本の制度はあまりに保守的過ぎると思います。確かに、情報の乱立はそれはそれで問題で、国民を振り回す結果になるかもしれません・・・が「何もわからない」よりは「情報がありすぎて迷う」方が、まだ一歩進めるのではないかと思うのですが・・・