報道2001

また最近重い話題ばかりになってますが・・・本当は日曜日に上げるつもりだった日記です。
日曜日の報道2001、様々な問題について、日頃マスコミが報道しないような内容についてグサリと触れてました。最近自分が影響されまくっている櫻井よしこさんの発言について、意見もそうですが言葉が「美しい」ことに非常に惹かれて、思わず書き起こしてみました。

（竹島問題について）
日本側が、この竹島がどういう理由で日本のものかということをまずみんなが知らないといけないと思うんですね。『サンフランシスコ講和条約で、日本の領土の中に竹島が入っていないから、これは韓国のものだ』ということをいちばん最近の歴史的な事実として彼らは言うわけですね。だけれども1951年（昭和26年）にサンフランシスコ講和条約の草案をアメリカが書いて、その中に、韓国の大使がですね『日本が放棄すべき領土として竹島も入れてくれ』と頼むんですね。そしたらアメリカ側が『我が方の調査によると、竹島は一度たりとも韓国の領土ではありませんでした。だから日本が放棄すべき領土の中にはこれは入りません』と言って、そのときに明確にアメリカ側も言っているんですね。だから国際法から見ても、歴史的な事実から見てもこれは日本のものである、ということが一つ。
もう一つはですね、領土紛争が起きて以降の、自分の立場を有利にするような如何なる行為も、国際法の場では無意味なんです。何の意味もないんです。ですから李承晩ラインを引いて、いきなり暴力で韓国領にしてしまって、その後灯台作ったり港作ったり観光船を出したりしてますけども、これらは韓国の領土であるということには全く繋がらない。この二つを日本側がきちんと認識をして、このことをきちんと言っていくことと同時に、やっぱり今逢沢さん（外務副大臣逢沢一郎）おっしゃったようにですね、日韓の関係は大事なわけですから、何とかこれを、日本側も半歩、まぁ向こうの要求を入れるというわけじゃないんですけど、向こうの立場を思って、うまく活用していく方法を考えなければいけない。それが『共同でこの漁場を使いましょう』という一つの形になっているわけなんですね。

歴史を学べばね、国家間に摩擦があるのは当たり前ということがわかるんです。その摩擦を恐れているのが日本なんです。だから摩擦は当たり前、これをどうやって乗り越えていくかということに知恵を働かせればいいと思います。

（日韓の歴史共同研究の経過について）
あのね、これはまぁ内々に聞いた話なんですけども、この歴史認識を共有できるかどうかという学者たちの会合で、日本も韓国の学者も『もうやめましょう』と。『不可能なんだ』と。ただし、小泉さんがまた続けさせるという風なことをおっしゃったそうですけども。やっぱりね、不可能なんです。さっきの八木さん（高崎経済大学助教授 八木秀次）のお話をちょっと続けますとね、ワシントンはねアメリカ建国の父ですね。イギリスにとっては反乱軍の長なんですよ。でもアメリカとイギリスは非常に上手くやってますね。それは、歴史の見方というものは表と裏があってそれぞれの国で違うんだという大人の国だからなんですね。
韓国にも大人は沢山いるんです。大人でないのは盧武鉉さんとそのブレーンなんですよ。だって韓国の中枢の人達で、これは、今はもう大変な保守派に対する、『保守派狩り』みたいなものが行われていますから、表立って言えないんですけれども、彼らだって盧武鉉大統領はおかしいと思ってるんですよ。3月23日の大統領のホームページに書かれた、『国民の皆様へ』の一文ですね。この中で『日本と外交戦争になるでしょう』と、『我々はきっと勝ちます』という風なことを書いた。そのことに対して、だって韓国の外務省当局は知らなかったんですもの。そしてこれはやりすぎだと思っている。で、彼らは何とか日韓が非常に良い関係を築いて、北朝鮮、中国に対峙しなければならないということを考えている人達は少なからずいるんです。
・・が、今、盧武鉉さんは、支持率が２０％台だったのがものすごく反日を言ってですね、竹島を問題にして、何か支持率が急に上がって５０％台までなったと言われているんですね。ですからこれは、石原知事さっきおっしゃったようにですね、盧武鉉大統領が自分の支持率を上げる為、国内要因で日本を材料にして、日本を叩くという、歴史で日本を叩けばいいという考え方は伝統的に中国と朝鮮半島にある。そのことを私たちがきちんと認識すればですね、良識派もいるんだから、この人達と連携する為に、正論を言い続けましょうということになると思います。

私はですね、急がば回れなんだと思うんですね。きちんとした論理を組み立てて、それを主張する。日本がそれが出来ないのはですね、いつもなんとなく曖昧にして、ここでちょっと折れれば向こうが引いてくれるだろうと思ってやってきたから駄目なんですね。でも、理は日本にありということを、私たちが確信してですね、それを言い続ける。そして竹村さん（竹村健一）がおっしゃったように、日本人だけではなくって、海外にもきちんと、海外の批判に耐えうるような形で、提示していくことが大事だと思います。日本はもっとですね、自分達の言動に自信を持たないと駄目なんだと思います。

（日本が言うだけでは駄目で、海外の有力メディアに働きかけて報道してもらうことが大切と言う竹村健一に対して）
私はね、八木さんがおっしゃったことのね、一番大事なことは『日本が主体になる』ということなんですよ。そして日本が主体になったときに初めてニューヨークタイムズもワシントンポストも書いてくれるんですね。だけども、今までは日本が主体になって、日本の立場をきちんと主張したことが、無いと言っていいくらいなんですよね。ですから・・・ごめんなさい（逢沢外務副大臣に謝る）、ですからね、きちんと日本の主張を展開するということが基本にならなければいけないと思いますね。

（人権擁護法案について）
人権と言うと誰も反対できないですよね。じゃあその、人権を守る為に一体どういう活動をするかということなんですね。その為には法務省に外局の人権委員会というものを作る。そこに入る人達の数は２万人を超えない、つまりまぁ２万人ということですね。全国に２万人の委員が出来る。その人選というのはですね、日本人であるのか外国人であるのかもわからない。どういう資格なのかということも市町村の（組長？聞き取れず）さんがですね『人権と言うものにたいしてきちんとした認識を持っている人』とかですね、極めて曖昧なんですね。非常に曖昧な人権という定義の元で、非常に曖昧な人権委員が選ばれて、曖昧な定義で選ばれてですね、この人権委員会が非常に大きな権力を持つわけです。たとえば、『この言葉が人権を侵害した』という疑いが生じたら、その言葉を言った人のところに言って質問をする権利があります。立ち入り調査をする権利があります。資料などを押収することが出来ます。つまりなんかその、警察とか検事の役割を果たすかのような権限を、この人権委員会に与えるんですね。こんなことになったらもう、（隣にいる）石原都知事なんかすぐにですね、質問されてですね、資料押収されてですね、それに応じなければ大変な目にあう、ということで、ですから非常にこれは恣意的に使われる余地が大きいんですね。このようなことでは人権の自由とかですね、思想信条の自由というものが、守られるとは私は思えませんね。

もう一つ問題はまぁ、かねてから言われてますけれども、これは非常に厳しいメディア規制であるということで、この部分はよーくね、あの論じられてきたんですけれども、肝心の、人権を守る為にどういうことをするのか、そもそもここで定義する人権とは何か？ということが非常に曖昧で、これは逆の意味で、また新たな人権差別を、侵害を起こすだろうと私は思ってます。

あのね、文化の面でまぁ今都知事がおっしゃったようなこと（言葉狩り）が起きると思うんですけども、もう一つ具体的に、じゃあ拉致問題について考えてみたいと思うんですね。拉致をされた人々、被害者の会、救う会の人々はですね、当然北朝鮮に対して激しい抗議をしますね。金正日総書記に対しても批判をしますね。そしたらもしかして『そのようなことを言われて私の気持ちが傷つきました。どういうことですか？』と言って立ち入り調査されたりですね、質問されたりすることも、有り得る、わけですね。ですから拉致被害者の会はこれに非常に強く反対をしているわけですね。だから言うべきことが本当に言えなくなる危険性がある。
古賀誠さんが、あの自民党の法務部会でですね、『何とかこれを通してください』と幾度も頭を下げてお願いをしたそうですね。私は、自民党はやっぱり良識派がいるんだなと思ったのは、この法務部会で、とても了承を得られなかった。二度三度と開いて得られなかった。でも古賀さんは一生懸命通そうとしていらっしゃる。古賀さんが日本の国会議員であるのであるならばですね、何故、このような法案が必要なのかということを、ただお願いしますの言葉だけではなくって、きちんと万人にわかるように、説明をなさってほしいと思うんですね。

修正で済むような問題ではないですね。これはもう、修正をして『では国籍条項を入れて日本人だけということにしましょう』ということになったら、でも日本人だって、例えば言葉狩りをする方はいるかもしれませんね。ですからこの人権擁護法案そのものが、人権擁護という美しい名前の元に作られているけれども、実は人権弾圧の元凶になり得るんだということを考えれば、この法案はもう廃案にすべきですし、それから２年ですか３年前に、一回これ出されてるんです。そして廃案にされてるんです。廃案にされたものは、否定されたってことはですね、それをですねもう一回無視してほぼ同じ形でですね再提出しようというのは、これ国民を愚弄する以外の何物でもないです。

人権擁護法案については、今までそれをまともに取り上げるようなメディアが皆無だったのを、ここまでそのものズバリを批判した人はいなかったのではないでしょうか？ それだけでも非常に貴重な番組だったと思います。
竹島問題については、勿論日本側としての意見ですけど、一貫しているのは「日本は摩擦を恐れずに正論を貫くべき」という意思だと感じました。ここに深く共鳴しました。
日本で反日感情が強い国々と友好関係を持とうという人達は、とかくこのような問題をタブー視しがちで・・・それは朝日新聞や中央日報などが盛んに主張しているような手法なのですが・・・自分はそれは誤りだと感じてます。
中国・韓国側の反日感情、日本側の自虐感情、そして両政府のコントロール・・・これら全て合わさってこの「反日」という仕組みは動いていると感じます。中国も韓国も、普通に反日感情を煽ってるだけではいずれ国民世論が暴走してしまうのは目に見えているわけで、必ずその感情を受け取る「クッション役」が必要になる筈。それが戦後日本の自虐歴史観であり、現自民党橋本派や旧社会党の土下座外交であった。その狙いは、日本からのＯＤＡであり経済協力金であり・・・そしてその利権を権力者側が独占するためには、補償や賠償は対国民レベルで行うのではなく、「国家対国家」で実行する必要があった。日本で誰かが中国・韓国を刺激する発言をして反日感情が燃え上がり、日本の政治家はその謝罪を行って金を出す。日本国民は自虐教育でコントロールする。そうすれば、長期間にわたって３国国民の世論をコントロールしつつ、日本・中国・韓国のそれぞれの一部の層が利権を得ることが出来る・・・「反日」とはこういうシステムだったのではないのでしょうか？ですから、システムの一翼を担っていた日本政府がクッション役を止めた為、中国・韓国の国民世論が政府のコントロールを超えて暴走し始めている・・・そんな印象を受けます。
真の意味でこの関係を断ち切りたいのであれば、全ての問題に目を背けず、真正面からぶつかるべきだと思います。それをしてこなかったのが戦後60年間の歴史であり、そのツケが今様々な矛盾となって溢れてきている。この負の流れを断ち切りたいのであれば、たとえ数年間関係が悪化する結果となろうとも、お互いがお互いの主張を断固として曲げることなく、ぶつかるべきではないでしょうか？ それが自分がとりあえず辿り着いた結論です。