個人所得課税改革

サラリーマン反発必至の所得税増税案が出されてきましたね。「増税時期を曖昧」にしてるというのは・・・どうも、国民に国の財政改革に対する関心を持ってもらおうという魂胆のように思えなくもありません。今の日本の財政事情を見れば、何らかの増税は避けられぬ。しかしその前に出来る限りの構造改革を行い、国の財政そのものをスリム化することが必至だ・・・と、これは小泉構造改革スタート時期から当たり前に言われてきたことでありますが・・・実際には各構造改革は形だけのモノが多く、遅々として進んでいないのが現状のように思えます。骨抜きにされた道路公団改革などはその最たる例でしょうか。そして、「国に無駄金を拠出させる根源」と言われてきた郵政改革も様々な反対により進まない。
結局、全ての原因は「景気対策が優先」として、構造改革をしっかり後押ししてこなかった国民にあるのではないのでしょうか？（勿論政治無関心だった自分も含めて）
構造改革に官僚・族議員からの強力な反発があるのは初めからわかっていたこと。それを承知で小泉に構造改革をやれと推したのは、他ならぬ国民ではなかったのか。それなのに各論になれば、それぞれの利害団体が激しく反発して改革は進まない。当然指導力を発揮すべき首相サイドの責任は大きいと思いますが・・・こうなることがわかっていて何の後押しもやってこなかった国民の責任が最も大きいのではないかと自分は思います。今の郵政改革だって「それ程重要な議題なのか？」と野党の党首が言ってましたが、その言葉に同調している国民は決して少なくないと思います。
構造改革のいちばんの邪魔をしてるのは国民そのものであり、今回の増税を受けて、今更「先に国が減らすべきを減らせ」と言ったところで、もう遅いのではないか・・・というのが個人的感情です。こういう風に思うこと自体が政府側の思惑に乗せられてるってことなんでしょうけど・・・ここは思うがままに乗せられておくのが正解かなと思ってます。