やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html
わかりやすく書くことを放棄している自分のようなサイトとは違って、非常にわかりやすく意見を書かれています。はてなの注目URLトップになるのも頷けます。
あと、以前自分がよくわからないと言っていた「財政投融資改革によって郵貯と財投の関係は既に解決されている」という反対派意見についての疑問も、このサイトによって解消できました。

文中にある諸悪の根源「財政投融資制度」は２００１年に改革されたと反論する人もいるがこれはマヤカシ。業績悪化で信用力の無い特殊法人でも利用できる「政府保証債」や「財投債」により不健全な制度は依然生き残っている

あと「郵政民営化に反対している郵政族議員を落選させよう」というサイトに掲載されていた、７／２９付け日経新聞社説も非常に参考になりました。

郵政法案が成立しない場合のコストを考えてみよう。郵貯・簡保を通じて多額の資金が吸い上げられ、その大半が国債や地方債の購入に回される構図は変わらない。国債には財政赤字の穴埋めに使われるものと財政投融資の財源になるものがある。
つまり今の郵貯・簡保が存続する限り、国の一般会計や財政投融資に使える資金は潤沢であり、政治家や官僚、財投機関関係者はそれを当てにする。結果として危機的な状況にある財政の健全化は遅れ、政府系金融機関などの財投機関の改革も先送りとなる。特に、政府系金融機関の改革論議は郵政民営化法案の成立を受けて始める予定だ。郵政法案が否決されれば、こちらもほぼ雲散霧消するに違いない。かくして郵政改革の大きな狙いである「官から民への資金の流れの変換」は実現しない。
また、郵便局が法人税を払っていないことなど、年間数千億円ともいわれる「見えざる国民負担」も続く。先細りが予想される郵政事業の経営効率化や、利用者へのサービス改善も遠い先の話になる。

・・・やはり小林が言ってたのは嘘だったのか・・・
反対派はこれ以上の敵に対する誹謗中傷を止め、郵政民営化反対ならその具体的理由を掲げて真っ向から選挙で戦え。それで無ければ族議員の烙印を押して国民が落選運動を起こすしかない。
マスコミの偏向報道も酷すぎる。話題になっている小泉の演説についても、ほとんどのテレビ局が「ガリレオ」ネタしか取り上げず、ひたすら強権・強引・ファッショだという批判ばかり。彼が改めて国民に問いかけた「郵政改革をするべきかしないべきか」という問いになぜ正面から向き合おうとしないのだろうか。政府批判がデフォルトになってるような報道姿勢はいい加減にしてほしい。既に多くの国民はマスコミを信用してはいないということを認識し、平等な立場での報道を心がけてほしい。