民主党は党再生の第一歩として郵政民営化法案に真摯に向き合って欲しい

・・・というのが、民主党の再起への第一歩として是非取り組んで欲しい課題です。今回の民主党の敗因は、一にも二にも、郵政民営化法案に対する無責任な対応に尽きると思います。もし、次の臨時国会で再び提出される自民の郵政民営化法案に対して、今までのように「とにかく自民案には反対」のような立場を貫くならば、最早民主党の存在意義を全ての国民が認めない事態だって考えられます。そもそも、郵政民営化の勉強会を小泉がやってた時代は、たしかメンバーは民主党の方が多かった筈。本来、民主党の方がより先鋭的な民営化法案を出すことだって可能だった筈。
今回は時間も無いし、政府側は速攻で法案を通そうとするでしょうから、民主は手っ取り早い策として「自民党反対派によって妥協された法案修正部分について、民主党が逆に原案通りに戻すよう働きかける。民主の要求を呑むのであれば、衆参両院で民主は自民案に賛成する」・・・こういうことをやってもいいのでは？ 小泉・竹中にとっては、原案通りに通したかったというのが本音でしょうし、民主の賛成を得られるならば、逆に参院の反対派の修正圧力に対する絶好のネタにもなります。上手く立ち回れば、逆に小泉は食いついてくるかもしれません。小泉は「改革に賛同するあらゆる勢力と協力する」と言ってるのですから、立場上も民主が積極的に議論に加わればそれを無視できない筈。その結果、民主の要求が通って法案が少しでも修正出来れば、最後の最後で「郵政民営化法案をより良くしたのは民主党だ」という、野党としての一つの勲章を手に入れることが出来ます。地味な勲章ですが、何もやらないより数段マシだし、逆に今の自民に対して法案修正圧力をかけられるのは民主党しかいない。過去の行動に縛られること無く、今こそ民主は自身の存在をアピールするためにも、自民案に対して積極的に介入して欲しいものです。