週刊新潮「中国に媚びた政治家「Ａ級戦犯７人」の大罪

週刊新潮が挙げている７人は・・・

何を今更という人達ばかりですが、最近小泉靖国参拝への中止圧力をかけている人達の名前が沢山あるのを見ると、最近の政治は分かり易くていいなぁと感じてしまいました（笑）ちなみに野中は政界引退してますが、子分の古賀誠が代わりに頑張ってますね。
元々日本側の不手際で中国に外交カードとして握られてしまっていた靖国問題が、いつの間にか日本側のカードになってしまっていることを実感します。対中関係の悪化とか言われても、元々友好関係ではなく媚中土下座外交であったのが本来の不仲関係に戻っただけだし、関係が悪化したところで、中国が日本に対して新たに打てる外交カードって果たして何があるんでしょうか？ イチバン効果的なのは、中国に進出している日本企業の安全保障を人質にして、経済界に圧力をかけることなんでしょうけど・・・それこそチャイナリスクを承知で進出した企業の「自己責任」でしょうし。それに、もし中国が本当に日本企業を恐喝するような行為に及べば、いくら日経に騙され続けてきた日本企業でも、流石に真剣にチャイナリスクに対して向き合うことになるでしょうから、最終的には、日本企業にとってプラスの結果となると思います。
既に対中ODAが尻すぼみになっている現在、日本が対中国関係において真に危機を感じる必要があるのは安全保障の問題ですが、その危機に対抗しようと思えばＭＤ構想に乗ってアメリカ軍需産業のお得意様となる他ない。結局、親中派が批判する小泉政権の極端な親米路線は、中国の対日圧力外交がその動力源となっているというのは、何とも皮肉な話です。
・・・あ、国連常任理事国入りというカードがあったか。たしかにこれは中国側が持つ大きな外交カードですね。・・・ただ、個人的にはこの件については、「中国の強硬な反対により日本は常任理事国になれない」というストーリーが最も日本にとって利が大きい結果になるのではないかと思います。もしこういう結果になれば、当然日本国内では「大金を払ってるだけで何ら国益を生み出さない」という理由で国連分担金引き下げ要求の圧力が強まるだろうし、国連に期待できないということで、ますます政治的に親米傾向が強まる結果となるでしょう。ブッシュが推し進めようとしている国連対決戦略に乗ればいい・・・またここでも「中国の反日が日本の親米を強める」という方程式が成り立つわけで・・・
・・・まぁしかし、小泉首相からしてみれば、常任理事国入りという「名誉」を逃すことは大きな損失になるでしょうから、前にも触れたようにこれを取引材料として靖国問題で譲歩する可能性はあるのかなぁという気もします。本来、国の犠牲者の参拝施設についての議論であるべき靖国問題を、そのような外交カードとして使うことによる国内での人気失墜は避けられず、果たして小泉首相がそこまでして決断をするのかどうかは疑問ですが・・・でも最近の媚中派の活発な活動を見てると、小泉が外交カードを切る条件は整っているんですよね。なんかシナリオっぽい臭いもしなくはありませんが・・・